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川端文科相、慎重姿勢崩さず 朝鮮学校の無償化問題 (産経新聞)

 4月から実施する予定の高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めることの是非をめぐり、25日に鳩山首相が対象から除外する可能性を示唆した問題で、川端達夫文部科学相は26日、閣議後会見で「(鳩山首相は)いろいろな意見があるとの認識を示されたということだと思うが、真意をはかりかねる」ととまどいの声をあげた。

 そのうえで一連の問題について「私としては何をもって高等学校と同じものとみなすのかという判断基準と、どういう方法で確認するかという2つについて、いろいろな意見を聞いて検討している。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べ、これまで同様、慎重な姿勢を崩さなかった。ただ、朝鮮学校側が求めている現地視察については「文部科学省としては文部科学省としていろいろな状況の中で判断していく」と明言を避けた。

 また、今後、鳩山首相の発言の真意を確認する予定はあるのかと聞かれると「(鳩山首相に対し)審議を進めていく課程で一定の考えをお話しすることはあるかもしれないが、相談するつもりは今のところはありません」ときっぱりと答えた。

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理科で範囲外から出題=国立高専入試(時事通信)

 独立行政法人国立高等専門学校機構(東京都八王子市)は22日、前日に実施した2010年度の国立高専入試の理科で出題ミスがあったと発表した。中学校学習指導要領から外れた設問一つについて、受験者全員を正解とする。
 機構学務課によると、設問は「酸・アルカリとイオン」に関する内容で、中学3年は習っていない。51校ある国立高専の入試には計1万3063人が出願。全国共通の筆記試験が21日に行われ、23日以降に合格者が発表される。 

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シー・シェパード妨害 第2昭南丸、横浜で見分へ 侵入船長、傷害容疑も視野(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが、南極海で調査捕鯨活動中の「第2昭南丸」に違法侵入した問題で、海上保安庁が船員法に基づいて身柄を拘束したSSのメンバーを乗せた第2昭南丸を横浜港に入港させる方向で最終調整に入ったことが23日、分かった。第2昭南丸はすでに日本に向かっており、3月中旬ごろには到着する見通し。横浜港入港後、艦船侵入容疑(3年以下の懲役など)で捜査。証拠がそろえば、より罪の重い傷害容疑(15年以下の懲役など)での立件も視野に入れる。

                   ◇

 立件されれば、公海上の日本船に違法に乗り込んだ不審者を国内法で刑事訴追する初のケースとなる。

 移送されているのは、SSの抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長。今月15日、1月に発生した日本船との衝突事故でアディ号が大破した責任は日本側にあり、約3億円の賠償請求するなどとした趣旨の書簡を持って、第2昭南丸に乗り込んできた。

 日本側はベチューン船長が手にけがをしていたため治療後に船員法に基づき身柄を拘束し、水産庁は海上保安庁への引き渡しを決定した。海保は艦船侵入容疑での取り調べのほか、侵入の際に防護ネットをナイフで切り裂いた器物損壊容疑(3年以下の懲役など)でも立件する見通し。海保は証拠保全のため、ネットを修理せずに帰国するよう要請しているという。

 これまでのSSによる抗議活動で、ベチューン船長は皮膚を刺激する化学物質の酪酸が入った瓶を投げ入れ、日本船の乗組員3人の顔にけがを負わせたことについても「自分がやった」と認めている。

 海保は以前からSSの妨害活動を事件として立件することを想定し、証拠価値の高い映像の撮り方などを日本船団に指導。今回撮影された映像などの分析で、ベチューン船長の犯行を裏付ける証拠がそろえば、傷害容疑での立件も視野に入れる。

 刑事訴追は初のケースなだけに、海保幹部は「高度な政治的な判断が必要で、具体的な指示はまだない」と述べている。通常なら在宅で捜査するケースも想定されるが、逃亡の恐れがあれば逮捕に踏み切る可能性もある。

 ベチューン船長を乗せた船は南極海を出発し、日本に向けて航行中で3〜4週間で到着する予定。SSによる大規模な抗議行動や妨害活動も予測されるため、海保は第2昭南丸が所属する塩釜港(宮城県)でなく大型船を接岸できるうえ警備しやすい横浜港に入れて、船体を実況見分する。ベチューン船長については水産庁など関係省庁と協議しやすい、東京海上保安部が事情を聴く。

 第2昭南丸以外の日本の調査捕鯨船団は南極海で活動を続けており、その後もSSによる妨害活動を繰り返し受けている。

 移送中の船内では、「個室が提供されているが、外の空気を吸いたいと言えば甲板に出てもらう。全般的におとなしくしており、健康状態も良好」(水産庁幹部)。平成20年1月にSSのメンバーが日本船に侵入し身柄拘束された際には「天ぷらを食べたい」などとの要望があった。今回はこうしたリクエストはないが、要望に基づき乾パンを提供することもあり残さず食べている。

 しかし、SS側は身柄拘束に対して「日本の法廷で闘う」と表明しているため、「人権侵害がないよう、対応には細心の注意を払っている」(水産庁幹部)といい、丁重に扱われている。

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金元工作員来日へ韓国と協議 (産経新聞)

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=と北朝鮮で会ったことがあるという金賢姫元北朝鮮工作員の来日について、政府が韓国側との交渉の手続きに入ったことが17日、分かった。拉致問題を担当する中井洽国家公安委員長が同日、政府の拉致問題関係政策会議で与党議員に明らかにした。

 出席者によると、中井委員長は席上、金元工作員が昨年5月、調査のため訪韓した政府関係者に対し、「横田さんと北朝鮮で会ったことがある」と証言していたと述べた。中井委員長はそのうえで、金元工作員の来日に向け、韓国側との交渉の手続きに入ったことを明らかにした。

 政府関係者によると、金元工作員は政府職員に、「1980年代初めに平壌の招待所で、めぐみさんから日本語を学んだ同僚(工作員)にめぐみさんを紹介され、その後も何度か会って話をした」と証言。来日が実現して国会などで証言の場が設けられれば、めぐみさんに関する新情報が得られる可能性もある。

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「無我夢中」ホーム転落女性助け、間一髪退避(読売新聞)

 15日午後9時15分頃、東京都杉並区のJR中央線高円寺駅で、女性(20)がホームから線路に転落。

 近くにいた男性会社員(24)が助けようと線路に降りた。男性は、レール上に倒れていた女性の体を、レールとレールの間に動かし、自分もホーム下のすき間に退避した。

 直後に高尾発東京行き快速電車(10両編成)がホームに入ってきたが、2人は無事だった。女性は転落の際に頭を打ったとみられ軽傷。

 JR東日本によると同線快速は東京―高尾駅間で約40分間運転を見合わせ、約2万4000人に影響した。

 警視庁杉並署によると女性は酒に酔っていたといい、誤って転落したとみられる。男性は「女性を助けようと無我夢中だった」と話しているという。

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人気漫画ネット違法投稿 出版社側は条件付き“共存”模索(産経新聞)

 人気漫画やアニメの画像や動画がインターネット上で無断配信され、著作権が侵害される事例は後を絶たない。悪質なケースは警察が摘発しているが、動画投稿サイトでは、違法動画を削除してもすぐに新たに投稿される「いたちごっこ」の現状がある。このため、敵視一辺倒の姿勢から転換し、こうした投稿を公認する代わりに作品自体の宣伝や広告収入につなげようとする試みも始まっている。

 福岡県警は平成18年、ホームページ上のサイトに人気漫画を掲載していたとして、著作権法違反の疑いで東京都内の会社役員の男=当時(52)=ら3人を逮捕。19年には、京都府警がファイル交換ソフト「ウィニー」を使って週刊少年ジャンプの作品をダウンロードできる状態にしていた大阪市内の男=当時(29)=ら3人を同じ容疑で逮捕している。

 数多くの投稿のチェックには膨大な労力がかかるうえ、効果も上がらないため、違法投稿を逆手にとって利用する動きもある。

 「涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)」などの人気アニメを制作している角川グループ(東京都)では、個人が同社のアニメを勝手に再編集してユーチューブに投稿した動画のうち、編集の仕方がユニークだったり独創性があったりする“作品”については「公認動画」としてお墨付きを与え、作品の宣伝に生かす試みをスタートさせている。

 具体的には、公認したことを示すマークと広告を動画のページに掲示。動画の再生回数に応じて広告主から得られる収入を、角川グループや原作者、動画の作成者で分配するという「共存」の仕組みを整えており、同社は「新たなビジネスモデルにしたい」としている。

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【お財布術】「確定申告」編 退職や副業…還付も(産経新聞)

 平成21年分の所得税の確定申告が16日から始まる。源泉徴収や年末調整という形で納税額を計算してくれるサラリーマンには縁がないように思われがち。しかし、不況下の昨年、退職を余儀なくされたり、給与の目減り分を副業で補ったり、心身のバランスを崩して医療費がかさんだり…といった人も少なくない。こうした場合、確定申告で納め過ぎた税金が戻ってくる可能性がある。(太田浩信)

 ≪税の「納めすぎ」≫

 宝田・寿原会計事務所(東京都千代田区)の宝田健太郎税理士は「年収が下がっている人が多いので、納め過ぎた税金が戻ってくる可能性が高い」と話す。

 (1)昨年中途で退職し、再就職していないケース。

 「毎月の源泉徴収は『1年間働くとどれくらいの所得になるか』を想定して天引きしている。例えば8月に辞めると9月以降の収入がない。その分多めに税金が取られているため、申告すれば還付が受けられる」という。

 (2)残業禁止で副業をしているケース。

 宝田税理士は「勤務先の給与と副業の給与を比べると、副業の方が毎月多めに源泉徴収されている。確定申告をする際、それぞれの収入を合算して税率をかけると結構戻ってくるケースがある」と話す。さらに、「原稿料やデザイン料で稼いでいる場合はだいたい10%源泉徴収されているが、打ち合わせで支出した交通費やお茶代、文具費なども経費として差し引くことができるので税金を減らすことができる」。

 (3)株などの投資で損をしたケース。

 損失は3年間繰り越すことができるため、確定申告が必要となる。税金が戻ることはないが、申告しておかないと損失の繰り越しができないからだ。複数の金融商品に投資している場合、全体では損失が上回っていても利益が出ている商品で課税される。このときは損益通算ができる。ただ、株式と株式投資信託なら通算できるが、株とFX(外国為替証拠金取引)ではできないなど、グループ分けのルールがあるので注意が必要だ。

 今年はこのほか、税制改正で株の配当金と譲渡損の通算ができるようになった。株を持っていると配当金から税金が引かれるが、一方で株の取引で損している場合がこれに当てはまる。宝田税理士は「平成21年分は過渡期で自分で申告しないといけない。22年分は特定口座を選べば、その口座内で証券会社が通算してくれる。今年だけは自分で申告する必要がある。申告しないと損をしてしまう」と忠告する。

 年末調整の対象外なのは医療費控除だ。1年間の医療費が自己負担分で10万円を超えた場合、還付される。しかし、昨年の所得が200万円未満の人は、医療費が10万円以下でも所得の5%を超えれば申告できるので忘れないようにしたい。さらに共働き世帯の場合は、所得が多い人について医療費控除を申請するようにすると、より多くの税金が戻ってくる点も重要なポイントだ。申請には医療費の領収書が必要なため、日ごろから保存するクセをつけておく。

 通院のための交通費も医療費に含まれ、病院の領収書の脇に書いておけば十分だ。市販の薬も医療費として認められる。宝田税理士は「風邪の予防目的のビタミン剤はだめですが、治療目的の風邪薬や頭痛薬などは認められる。レシートに『これは風邪薬』などとメモしておけば大丈夫です」とアドバイスする。

                   ◇

 ■ネットで申告OK

 所得税の確定申告は、16日から3月15日までが受付期間。税務署や特設される申告書作成会場などで相談や申告書の提出を受け付ける。申告書は税務署で入手するほか、国税庁のホームページ(HP)からダウンロードできる。

 また、HP上の「申告書等作成コーナー」で数字を打ち込んで申告書を作成して印刷したり、そのまま電子申告(e−Tax)することもできる。e−Taxでの申告は住民基本台帳カードで電子証明書を受けるなどの事前準備が必要となるが、e−Taxを利用すると最高5000円の控除が受けられる(期間限定で1回限り)。

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<名古屋市>民主党市議団、事業仕分け条例案提出へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の民主党市議団は、予算化された市の主要事業が適切・効率的に実行されているかを毎年12月時点で評価し、次年度の予算編成に反映させる「事業仕分け条例案」を2月定例議会に提出する方針を決めた。予算編成権は市長にしかないが、議会として関与可能な仕組みを整えることで、行政監視を強める狙いがある。

 正式名称は「民意を反映した予算の実現を目指す条例」案。まず、予算編成を巡る現状について「議会に原案が示されるのは1月を過ぎてからで、抜本的組み替えは困難」などとし「民意を反映するには不十分なものと指摘せざるを得ない」と強調している。

 そのうえで「当該年度の主要事業の実施状況をもとに有効性、必要性、効率性等の観点から政策評価(事業仕分け)を行う」とし、(1)決算審議を行った9月定例会後に、審議の結果を踏まえ政策評価する事業を選定(2)11月定例会後(12月)に所管委員会で実施−−とのスケジュールを規定。市長に結果を尊重して次年度予算を編成する義務を課している。

 市長に対しては、政策評価とは別に決算審議での議会側の意見に文書で回答することも求めている。

 条例案には、議会の監視を受ける立場でありながら議会改革を強く主張、2月定例会で議会を追い込もうとしている河村たかし市長に対抗する意図もある。民主市議団の吉田伸五団長は14日、毎日新聞に「市長をけん制する狙いもあるが、不透明に編成されていく予算に議会の考えを反映させるため」と説明。他会派にも働きかけ、19日に開会する2月定例会で成立を目指す。

 民主の条例案について、児玉克哉三重大教授(社会学)は「一つ一つの事業を公開の場で評価することは議会の存在意義でもあり、一定の評価はできる。首長にも議会に事業の必要性を説得・説明する義務があり、首長と議会の議論活性化につながる期待もある」と話している。【岡崎大輔】

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<無免許>9年近く公用車運転 札幌市職員を懲戒(毎日新聞)

 8年10カ月間無免許のまま公用車を運転していたとして、札幌市は12日、市保健福祉局の運転手職の40代男性職員を停職6月の懲戒処分とした。職員は同日付で依願退職した。

 市によると、職員は01年1月の人身事故で40万円の罰金刑を受け同4月に運転免許取り消し処分を受けた。処分が解けた約1年後以降に教習所に通っていたが、途中で挫折したという。今年1月、出勤途中に追突事故に遭った際に、無免許運転が発覚し本人が上司に申告した。職員は「自分の意思が弱かった」などと話しているという。

 同局では運転手の免許証の更新状況などを一切チェックしていなかった。この不祥事で同局の課長職ら3人も戒告の懲戒処分を受けた。同局の岡村龍一局長は「市民の信頼を失墜させる行為で、深くおわびする。監督指導の徹底を図り、信頼回復に努める」とのコメントを発表した。【仲田力行】

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